2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その一は、車両管理業務委託契約における委託費の支払い等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。 その二は、船舶の航行安全に係る業務費に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。 その三は、住宅セーフティネット整備推進事業に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの。
その一は、車両管理業務委託契約における委託費の支払い等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。 その二は、船舶の航行安全に係る業務費に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。 その三は、住宅セーフティネット整備推進事業に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの。
それ以降、先生御指摘のように、残念なことに、平成十九年三月に水門設備工事、そして平成二十一年六月に車両管理業務ということで、この官製談合防止法に基づく改善措置要求を公正取引委員会から受けているわけでございます。 そうした二つの事例を契機といたしまして、過去、四つの視点から見直しをしているところでございます。
さらに、車両管理業務の委託台数につきましては、目標削減台数の一千三百七十二台に対しまして、平成二十二年度当初で一千三百七十七台削減をいたしております。 委託料の縮減状況につきましては、平成十九年度末の支出額百八十二億円に対して、平成二十二年度当初契約額約六十一億円となっております。 以上でございます。
このため、国土交通省としては、車両管理業務について品質確保対策を講じることが必要であると考えておりまして、平成二十二年度の発注から、車両管理員の資格要件として、おおむね一年程度、自動車の運転を業務として行っていた実務経験を義務づけるとともに、事業者において、車両管理員等に対する適切な教育を行うように求めることといたしたところでございます。
そういうことを理解していただいたということを踏まえて、次は、車両管理業務の問題について聞きます。 大臣は、今議論しましたように、維持管理、維持補修が重要だということは既にお認めになっています。それを進める上で、マンパワーが重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。車両管理業務従事者は簡単に言えば点検、パトロールなどに従事する運転手ですが、重要な役割を果たしている。
○前原国務大臣 まず、車両管理業務については、委員御承知だと思いますけれども、昭和五十八年の閣議決定によりまして、技能労務職員等が携わっている事務事業については、民間委託等の合理化措置を積極的に講ずることとし、これらの職員の採用は、公務遂行上真に必要な場合を除き、昭和五十九年度以降行わないものとする、こういう閣議決定によって今があるということは御承知のとおりでございます。
国土交通省発注の車両管理業務に関し公取から官製談合としての改善措置要求をいただきまして、極めて遺憾でありまして、厳粛に受け止め、国民におわびを申し上げたいと思います。 昨年七月に今の状況が発覚をいたしまして、国交省あるいは北海道開発局で直ちに調査に入りましたが、その後、公取で現地立入調査という状況が一年続いてまいりました。
○川内委員 本日お配りしております資料の一枚目に、平成十九年度、二十年度、二十一年度の車両管理業務の国土交通省分の、省全体としての予定価格、さらには落札額の一覧表をつけさせていただいております。これをちょっと御説明いただけますでしょうか。
資料の一ページ目でございますが、これは平成十九年度、平成二十年度、二十一年度の車両管理業務の、上欄は予定価格でございまして、下欄が落札額でございます。 これをごらんいただきますと、二十年度と二十一年度は大幅に予定価が下がっておりますが、これは昨年来、公用車の改革を進めておりまして、車両管理業務に出す台数の大幅な削減を行ったということで、予定価そのものが大幅にダウンしております。
そして、その結果を踏まえまして、昨日、国土交通省が、北海道開発局及び八地方整備局において発注する車両管理業務の入札に参加していた業者十社に対しまして、独占禁止法第三条の規定に違反するいわゆる入札談合を行っていたとして排除措置命令を行いますとともに、総額約二十六億円の課徴金納付命令を行ったところでございます。
○平岡委員 ある程度、職員の関与というものが事実関係の調査の中でわかってきたというようなことが多分あるんだろうと思いますけれども、まだ現在審査中ということであるので、そこは言えないということだろうと思いますから、とりあえずそこはおいておいて、これに関連して、国土交通大臣が五月二十六日の記者会見で、事務次官をトップとする車両管理業務の談合事案について調査検討するための委員会を立ち上げるよう、事務次官に
これについて、本省から各地方機関に指示を出しまして、関係法令の遵守、車両管理業務の適正な実施について徹底指導をしたところであります。 つまり、労働者派遣法で、現場で行き先を告げることができないということで、派遣会社に対する直接的な指示といったようなことをやらないように、職員研修の実施、それから委託車両についてのそれに関する注意事項等々の研修を実施し、再発防止に取り組んだところであります。
報道で、国土交通省発注の車両管理業務に関して、公正取引委員会が、不当な取引制限、談合を認定し、近く業者に対して排除措置命令、課徴金納付命令を行うとともに、国土交通省の職員やＯＢの関与の疑いもあり、官製談合防止法に基づく改善措置要求を国土交通省に対して行うというふうに報じられているわけでありますけれども、この報道されている内容は事実であるかどうか、公正取引委員会にまず確認をしたいと思います。
今御指摘ありましたように、様々な御指摘をいただきまして、平成二十一年度の車両管理業務の発注につきましては、委託台数そのものを大幅にまず削減する。それから、より多くの事業者が入札参加できるよう、過去の受注実績を要件としないなど、入札参加資格要件を大幅に見直しまして、すべて一般競争入札で行いました。
○政府参考人（増田優一君） 公用車の車両管理業務が始まりましたのは、これは昭和五十八年の閣議決定で、真に必要な場合を除きまして職員運転手の採用は行わないと、民間委託するという方針が閣議決定されたわけでございまして、その前後から徐々に活用されてきたというふうに承知しております。
○国務大臣（金子一義君） 平山委員御指摘のとおり、こういう、公正取引委員会から国土交通省発注の車両管理業務について課徴金あるいは排除措置命令の前提となります、事業者に対してではありますが、事前通知が行われておりまして、まだ国土交通省には来ておりませんが、これがこういう事態に至ったことは本当に残念でありますし、私も国民に対しておわびを申し上げたいと思っております。
○政府参考人（増田優一君） お話ありましたように、車両管理業務の入札につきましては、昨年までは指名競争でやっておったわけですが、昨年の後半、それから二十一年度の当初を一般競争で行ったわけでございます。二十一年度の落札率でございますが、これ平均で六二・一％、昨年当初が九二・六％だったわけですから、約三割低下しているというような状況でございます。
相当思い切った見直しを進めておられるわけなんですが、特に車両管理業務、これある意味で入札改革というものを進めておられると思うんですが、落札率について、二十年度、二十一年度、どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（増田優一君） 今先生から御指摘ありましたように、昨年来、広島国道事務所でありますとか遠賀川河川事務所の車両管理業務につきまして、労働局の方から車両管理員、運転手さんですね、職員が直接指示をしているじゃないか等々の御指摘があり、労働者派遣法に違反するとして是正指導を受けたことは事実でございます。
地方整備局の支出改革としまして、公用車の三割削減、広報広聴経費の適正化、車両管理業務委託の適正化、タクシー使用の適正化等々、全体としてポイントを押さえながら、きちっと総体としてこの業務執行体制の在り方については改善をしているというのが現状であります。
平成二十一年度の車両管理業務の発注の手続を今進めているところでございまして、集計中でございますが、今の御質問の件を取り急ぎ取りまとめて御報告いたしますと、二十一年度の契約四百五十七件、今入札契約手続中でございますが、そのうち低入札調査の対象になっている件数は百四十一件、三〇・九％でございます。
広島国道事務所が二月二十三日に広島労働局から受けた是正指導の内容ということでございますが、これは、広島国道事務所が日本総合サービス株式会社に委託しております車両管理業務に関しまして、少なくとも平成十七年四月から二十年十二月までの間、同事務所及び同事務所の出張所において、受託会社の車両管理員に対して業務遂行に関する指示などを直接行っていたことから、適正な請負契約とは判断されず、労働者派遣事業に該当し、
車両管理業務が法令違反であるという指摘を受けたところであります。速やかに是正を求められているために、これ、雇用確保という点からは、日本総合サービス株式会社との車両管理業務委託を直ちに打ち切ることなく、改善措置を講じた上で適正な委託業務として契約期間終了まで継続をさせていただく予定であります。
私は、国土交通省の車両管理業務の必要性とは何か、そこを聞きたい。仕事は何で必要なのか、何をやっているのかということをまず言ってください、簡単に。
車両管理業務は業務委託という形で行っております。先生御案内のとおりでございます。したがいまして、当該運転手さん、運行業務に従事する方の雇用問題は、受注者、事業者の雇用問題だというふうに私どもは理解しております。
二つ目は、そのうち車両管理業務に出すものについても削減する。あわせて、三つ目は、その際、入札方式につきましては一般競争で行うということでございます。
それから、今の御質問でございますが、私どもの車両管理業務につきましては、私どもは業務の委託契約、これは運行だけではなくて、例えば油、ガソリン、オイルの交換でありますとか、あるいは車検業務でありますとか、日常の点検でありますとか、そういった車両の管理に関するものを総合的に委託という、業務委託という形でさせていただいておりまして、従来より、車両管理員、まあ運転手さんでございますが、その運転手さんに対する
○政府参考人（増田優一君） 今先生からお話ありましたように、国土交通省で二〇〇三年から二〇〇七年までに発注いたしました車両管理業務のうち、日本道路興運株式会社、それから日本総合サービス株式会社、北協連絡車管理株式会社の三社の受注は、道路関係事務所で申し上げますと約九割でございました。また、当該期間の道路関係事務所全体の平均落札率は九七％でございます。
この点についてはちょっと通告がなかったところもあるんですけれども、今局長のおっしゃった、前倒しをして取り組むんだ、車両管理業務、また広報広聴費等々については来年度からもう取り組んでいくんだということなんですけれども、一般財源化への方針転換でこの部分はどのように変化をするんでしょうか。
相当以上に進んできたという意味では御評価いただいたのかなと思いますが、さらに今後、車両管理業務に関する経費についてできる限りの削減ができるように私も指示をしてまいりたいと思います。
○河戸会計検査院当局者 車両管理業務につきましては十五年度から十九年度でございますけれども、あとのものは十八、十九、二年度分でございます。
この国土交通省の全国の国道事務所などの車両管理業務委託契約について、日本道路興運株式会社や日本総合サービスなどによる入札は、談合、すなわち独占禁止法で禁止されている不当な取引制限であると私は思料いたします。
しかも問題であるのは、この車両管理業務、恐らく運転等を含めて外注をされているという趣旨なんだろうと思うんですが、その上位十社、国土交通省さんから資料を提出していただきました。我が党の大久保勉議員の方に提出をいただいた資料ですが、この上位十社のうち、実は、左側に十八年度の国土交通省から支払われた金額、そして右側に国土交通省のＯＢの数が示されています。
○川崎稔君 いや、この車両管理業務、全国でも本当にたくさんの会社があるんですよ。それで、なぜ二社しかないのかというのは本当に不思議でなりません。ＯＢがたくさんいる会社になっているというのはこれはどういうことか、今後も引き続き当委員会でも追及をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、お手元にお配りした資料、先ほどの新聞記事のコピーの左側の方でありますが、昨日の六月八日の毎日新聞朝刊です。
当然でありますが、車両管理業務につきましても契約予定金額に対応する等級をきちっと満たしているのかどうか、あるいは不誠実な行為がないことなど個々の契約業務についてきちっと対応できるのかどうか、あるいは地理的条件を満たしているかなどについて審査をした上で行っておりますが、御質問の三地方整備局における契約につきましては、これらの基準をすべて満たすものが結果的にこの二社であったということでございます。
下の欄は、平成十八年度車両管理業務トップテンです。実際には、上位三社、日本道路興運、北協連絡車管理、日本総合サービス、こちらで六十八億円、八割以上の委託が落ちております。そして、国交省の天下りＯＢは五十五人います。こういったところに仕事を付けるために公用車を保有せざるを得ないと、こういう状況じゃないかと私は思います。
いずれにせよ、従来は随意契約によって行われてきた車両管理業務についても競争性の高い契約方式へ移行を図り、御指摘の契約のすべてが競争入札が行われるというふうになってきたわけですけれども、しかしながら御指摘のような疑いもあります。 したがいまして、これから適正な競争が行われるように指導してまいらなければなりませんし、なぜこういうことになるのか、そういうことについても十分監査をさせていただきます。
それから、車両管理業務委託契約の支払額でございますが、八十二億円でございます。それから、単純に支払額を台数で除した場合の一台当たりの支払額、一台当たり四百三十三万円でございます。